所沢市民文化センターミューズ予約システム

【所沢市民文化センター 施設予約システム利用規約】

(目的)
第1条
  1. 本規約は、パソコン、携帯電話、スマートフォン等の機器のインターネット環境を使用することにより、公益財団法人所沢市文化振興事業団(以下「事業団」という。)が提供する、所沢市民文化センター ミューズ(以下「施設」という。)の利用予約等を行うことができる「施設予約システム」(以下「本システム」という。)について適用されるものです。
  2. 本システムを利用する者(以下「利用者」という。)は、本規約を遵守する義務を負うものとします。
  3. 利用者が本規約に違反した場合には、事業団はその利用者による本システムの利用を断ることができるものとします。
(利用規約の同意)
第2条
  1. 本システムを利用して施設の利用予約等の手続きを行うためには、本規約に同意していただくことが必要です。本システムは、本規約の同意を前提としてサービスを提供します。
  2. 本システムを利用された方は、本規約に同意したものと見なされます。理由に関わらず本規約に同意できない場合は、本システムを利用いただくことはできません。
(施設規定等の遵守)
第3条
施設の利用及び利用料金並びに利用料金の支払手続等に当たっては、施設及び事業団の関係規定等に従うこととし、関係規定等に定められた目的以外に施設を使用することはできません。
(利用者登録)
第4条
  1. 利用者のうち、本システムを利用して施設の予約等を行うことを希望する個人又は団体(以下「登録申請者」という。)は、あらかじめ、本規約を承諾のうえ、利用者登録を行うものとします。
  2. 前項の規定による利用者登録の申請は、施設利用受付で行い、事業団が本システムで承認の上、本登録するものとします。
(利用者登録番号)
第5条
本システムは、利用者のうち利用者登録をした者(以下「登録者」という。)に登録者ごとに異なる登録番号(以下「利用者ID」という。)を設定します。
(パスワード)
第6条
  1. 登録者には、本システムより発行した仮パスワードが付与されます。
  2. 登録者は、発行された仮パスワードを直ちに変更するものとします。
(利用者ID、パスワードの管理)
第7条
  1. 登録者は、利用者ID及びパスワードを他人に知られることのないよう適切に管理しなければなりません。
  2. 登録者は、他人に利用者IDを譲渡し、又は貸与してはなりません。
  3. 登録者は、他人からの利用者ID、パスワードの照会には絶対に応じてはなりません。
(登録事項の変更)
第8条
登録者は、登録した氏名、住所、電話番号等に変更が生じた場合、又はその登録を廃止しようとする場合は、遅滞なく変更、廃止の手続きを行わなければなりません。
(登録資格の喪失)
第9条
事業団は、登録者が第8条に規定する登録廃止の手続を行ったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは利用者登録を取り消すものとします。
 (1) 虚偽の申請をしたとき。
 (2) 施設及び事業団の関係規定等又は本規約に重大な違反をしたとき。
 (3) 死亡したとき、又は解散したとき。
 (4) 住所変更の届出を怠る等、登録者の責めに帰すべき事由により、事業団が登録者への通知又は連絡を行うことができないと判断したとき。
 (5)本システムの運営を故意に破壊又は妨害したとき。
 (6) 前各号に掲げるもののほか、事業団が登録者として不適格と認めたとき。
(施設利用手続)
第10条
  • 本システムの利用に当たって、登録者は登録者の利用者ID及びパスワードを入力することにより次の手続を行うことができます。ただし、提供する手続は登録者及び利用施設により異なります。
     (1) 施設の予約
     (2) 審査結果(承認)前の施設の予約取消
     (3) 施設の予約確認
  • 天災地変、通信混雑その他やむを得ない事由により前項の手続きができなかった場合 、事業団はその責を負いません。
  • (費用)
    第11条
    利用者が本システムを利用するに当たって必要とする装置(ソフトウェアを含む。)及びインターネット接続等に関する費用、その他一切の費用は、利用者が負担するものとします。
    (個人情報の利用目的)
    第12条
    事業団は、利用者登録に際して収集した個人情報を、本システムによる予約管理及び施設利用に関する事務処理以外には使用することはありません。
    (禁止事項)
    第13条
    本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。事業団は、利用者が次に掲げるいずれかの行為を行ったことが明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当の理由がある場合は、利用者登録の抹消、本システムの利用停止等の必要な措置を行うことができるものとします。
     (1) 本システムを施設予約以外の目的で使用すること。
     (2) 本システムに対し不正にアクセスすること。
     (3) 本システムに対し故意にウィルスに感染したファイルを送信すること。
     (4) 本システムのプログラム又はコンテンツを修正、複製、改ざん、領布又は販売をすること等の行為を行うこと。
     (5) 本システムの利用者登録時に、利用者自身の真正な個人情報以外の情報により申請を行うこと。
     (6)審査結果(承認)後の予約を事業団に無断で取消すこと、もしくは利用権を譲渡又は転貸すること。
     (7) 施設を利用する意思を伴わない予約の申込み等、本システムの管理及び運営を故意に妨害し又は破壊すること。
     (8) 登録者が所在不明かつ連絡不能であること。
     (9) 他の利用者ID、パスワードを不正に使用すること。
     (10)他の利用者の活動を妨害又は強要すること。
     (11)その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
    (知的財産権)
    第14条
    1. 利用者は本システムを通じて提供される情報及び著作物等について、著作権法で定める権利者である本システム提供事業者(以下「権利者」という。)の許諾を得ないで、いかなる方法においても利用者個人の私的利用の範囲を超えて、使用することはできないものとします。
    2. 前項の規定に関わらず、利用者は権利者と問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、事業団に何らかの迷惑又は損害を与えないものとします。
    3. 本システムの提供に必要な各種情報及び本システム上の画面情報、商標、著作物その他一切の創作物に関する権利は、明らかに第三者の権利に属するものを除き、事業団に帰属するものとします。
    4. 利用者は、このシステムを動作させるソフトウェアと、そこに内蔵されるファイルや前項記載の創作物について、これを複製、転送、逆コンパイル又はリバースエンジニアリング等を行うことはできないものとします。
    (システムの中断又は中止)
    第15条
    1. 事業団は、次の何れかに該当する場合、本システムの運用の全部又は一部を中断又は中止することができるものとします。
       (1) 天災、事変、火災、停電、輸送手段の混乱、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合
       (2) 本システムに関連して、事業団が設置又は管理する設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
       (3) 事業団が設置又は管理する設備の異常、故障、障害、その他本システムを提供できない事由が発生した場合
       (4) その他、事業団が本システムの運営上必要と判断した場合
    2. 事業団は、本システムの提供の中断又は中止によって生じた利用者の損害について、一切の責任を負いません。
    (免責事項)
    第16条
    1. 事業団は、本システムの内容及び利用者が本システムを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
    2. 事業団は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負いません。
    3. 事業団は、その裁量において、本システムの改修、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、このことを行ったために生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。
    4. 利用者が使用するパソコン等の障害又は不具合、通信回線上の障害、天災地変その他事業団の責めに帰さない理由による本システムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、事業団は一切の責任を負いません。
    5. 事業団は、登録者以外の者による利用者ID及びパスワードの使用により、登録者が被った損害について一切の責任を負いません。
    (規約の変更)
    第17条
    1. 事業団は、必要があると認めるときは、利用者に事前の通知を行うことなく、いつでも本規約に規定する条項を変更し、又は新たな条項を追加できることとします。
    2. 利用者は、本システムを利用の都度、本規約の確認を行うこととし、本規約変更後に本システムを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
    (準拠法)
    第18条
    本規約の効力及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
    (管轄裁判所)
    第19条
    1. 本システムに関連して利用者と事業団との間で紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上、解決するするものとします。
    2. 前項による協議を得ても紛争を解決できない場合には、さいたま地方裁判所又は所沢簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。
    (その他)
    第20条
    事業団は、本規約に定めるものの他必要な事項については、別に定めることとします。


    2022年7月14日制定

    公益財団法人所沢市文化振興事業団